宮崎日日新聞

　１１～１７日に宮崎県内の定点医療機関から報告のあった新型コロナウイルス感染者の保健所別内訳は、宮崎市２６５人、都城２０５人、高鍋１０２人、日南９６人、延岡９２人、日向８３人、小林７７人、中央３６人、高千穂１７人。

　新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した改良型ワクチンの秋接種が２０日、始まった。生後６カ月以上の全ての人が対象で費用は無料。期間は来年３月３１日までで、来年度以降は自己負担が生じる可能性がある「定期接種」への切り替えが検討されている。厚生労働省は重症化リスクの高い、高齢者や基礎疾患のある人に積極的な接種を呼びかけており、県内の医療機関でも追加接種を受ける人の姿が見られた。

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【写真】県内の医療機関で始まった新型コロナウイルスワクチンの秋接種＝２０日午前、宮崎市・菊池耳鼻咽喉科医院

　やった！　パ・リーグ３連覇―。プロ野球・オリックス・バファローズがリーグ優勝を決めた２０日、キャンプ地の宮崎市のパブリック・ビューイング（ＰＶ）会場は大歓声に包まれた。詰めかけた約８０人のファンは「本当に強くなった」「今年も日本一を」と喜びの声を上げた。

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【写真】逆転勝利でリーグ３連覇を決め、歓声を上げながら喜ぶオリックスファン＝２０日午後９時１分、宮崎市・宮崎山形屋四季ふれあいモール

　えびの市と鹿児島県湧水町にまたがる陸上自衛隊霧島演習場で１０月１４～３１日に実施する日米共同訓練を巡り、米軍人約３０人が今月、訓練準備のため宮崎市内に宿泊することが２０日、分かった。えびの市が九州防衛局から説明を受け、同日の市議会全員協議会で報告した。

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　本県を含む４都県で架空料金請求の手口で現金をだまし取るなどしたとして、県警組織犯罪対策課と宮崎南署は２０日、詐欺や詐欺未遂、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）の疑いで栃木県小山市、大学生の男（２３）ら男３人を逮捕したと発表した。同課によると、宮崎市の８０代女性は複数回にわたり現金をだまし取られたとみており、総額は約５千万円に上るという。

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　国土交通省宮崎河川国道事務所は２０日、東九州自動車道宮崎市清武南―日南市日南北郷（１７・８キロ）の開通３カ月後の交通量を発表した。両市間の平日交通量１万３５７台のうち、約６割に当たる６０１６台が東九州道を利用。日南市内での観光集客や同市から宮崎市方面への水産物輸送などで整備効果がみられるという。

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　都城市・都城島津邸が所蔵する県指定文化財の「琉球并諸島図（りゅうきゅうならびにしょとうず）」のデジタルアーカイブを、東京大史料編纂（へんさん）所（東京、本郷恵子所長）が２０日から、独自のシステムを使ってウェブ公開している。この方法で自治体所蔵の史料を公開するのは初。絵図の地名情報がすぐに分かり、現在の地図とリンクできるなど、教育現場や史料研究での活用が期待される。

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【写真】東京大史料編纂所が公開した都城島津邸所蔵の「琉球并諸島図」（一部、写真右側）のデジタルアーカイブの画面。現在の地図との比較などができる

　県は２０日、子宮頸（けい）がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、２０２２年度に県内で初回接種を受けたのは、対象者全体の約５％にとどまる３６９７人（速報値）だったことを明らかにした。

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　県は２０日、介護現場の外国人採用に関する不安を解消しようと、「外国人介護人材受入セミナー」を宮崎市の宮崎グリーンホテルで開いた。県内の介護サービス事業者約６０人（オンライン含む）が参加し、雇用の際の注意点などを学んだ＝写真。

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　県内水面漁業協同組合連合会は２０日、カワウ被害対策の講演会を宮崎市のニューウェルシティ宮崎で開いた。内水面漁協職員や自治体関係者ら約１１０人が出席し、被害軽減に向けた方策について理解を深めた＝写真。

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【写真】カワウ被害対策をテーマに県内水面漁業協同組合連合会が開いた講演会＝２０日午後、宮崎市のニューウェルシティ宮崎

　宮崎日日新聞社が加盟する「マスコミ倫理懇談会全国協議会」（本部・東京、徳永康彦代表理事）の第６５回全国大会が２１日、宮崎市の宮崎観光ホテルで開幕する。新聞、放送を中心に全国２０１の企業・団体から約２８０人が参加（オンライン含む）し、「問おう　語ろう　伝えるために」をメインテーマに、２２日まで報道やマスコミ倫理を巡る課題について議論する。

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　第５２回児童および幼児動物画コンクール（宮崎日日新聞社、宮崎市フェニックス自然動物園主催）の審査は２０日、宮崎市フェニックス自然動物園であった。都城市・高城小２年の市來侍阿（じんあ）君、宮崎市・赤江小４年の村上麻陽さんが、それぞれ最高賞の県知事賞と宮崎市長賞に決まった。

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【写真】子どもたちの力作を吟味する審査員ら＝２０日午後、宮崎市フェニックス自然動物園

　新富町が県から委託を受けている一ツ瀬川水系の全１５基の樋門などの操作について、町が県に対し、来年度の委託を断る要望書を提出したことが１９日、分かった。樋門などは川の水位が上昇した際、堤防内への逆流を防ぐ重要な施設。ただ近年は災害の激甚げきじん化や操作を担う消防団ら地域住民の高齢化などで負担が増している。県は操作の自動化を進めているが、全施設には至っていない。県によると市町村から委託を断られたのは今回が初めてで、委託継続に向けて同町と協議する方針。

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【写真】新富町内の一ツ瀬川沿いに設置してある樋門＝同町新田

　漁業の振興、発展を目的に、北海道で１７日に開催された第４２回全国豊かな海づくり大会の功績団体表彰で、県内水面振興センター（宮崎市、奥泰裕理事長）が資源管理型漁業部門の２位に相当する農林水産大臣賞に選ばれた。本県からは直近では２０１８年に漁場・環境保全部門で延岡市の北川漁業協同組合が水産庁長官賞（３位）を受賞している。

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　広島市の食堂運営会社「ホーユー」の経営が行き詰まり、県立７学校で給食などの提供が停止していた問題で、県教委は１９日までに、影響を受けていた県立７学校すべてで給食や寮での食事提供が再開したと明らかにした。

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