宮崎日日新聞

　本県の昨年度の社会動態は７４人増（転入２万１６６５人、転出２万１５９１人）と、月ごとの詳細な数値の公表を開始した１９９９年以降、初めて増加したことが２５日、分かった。県が同日発表した推計人口で判明した。県統計調査課は要因について、高額の移住応援給付金により昨年度の移住者が大幅に増加した都城市が影響したと分析している。

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　川南町文化ホール・図書館複合施設の指定管理者選定を巡り、町が町選定委員会の審査で選んだ候補事業者を書類不備があったとして失格とし、次点の別な任意団体を指定管理者に指定したことを受け、町商工会など町内の主要５団体が２５日、一連の経緯を明らかにするため地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）設置を求める請願書を町議会に提出した。６月定例町議会で請願を採択するかどうか審議される見通し。提出団体からは町と町議会への厳しい意見が相次いだ。

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【写真】川南町の指定管理者選定の経緯を調査する百条委の設置を求める請願書を徳弘美津子副議長（手前）に提出した宮崎吉敏町商工会長（右）ら各団体の代表者＝２５日午前、同町議会

　県産本格焼酎の魅力を国内外に発信しようと、県は３６蔵元の約１００銘柄を紹介する「みやざき本格焼酎推し活ＢＯＯＫ」を作成した。また、銘柄の個性が一目で分かると好評な「宮崎本格焼酎味わいマップ」の英語版も新たに発行。「さらなる消費拡大、ファン増加につなげたい」としている。

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【写真】国内外に県産本格焼酎をＰＲしようと県が作成した「みやざき本格焼酎推し活ＢＯＯＫ」と英語版「宮崎本格焼酎味わいマップ」

　河野知事は２５日の定例会見で、民間組織「人口戦略会議」が２４日に発表した将来的に「消滅の可能性がある」自治体として、本県の９市町村が示されたことについて「過度な悲観も楽観もせず、国、市町村、民間と連携して対応していく」と述べた。

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　小林市南西方の花の駅「生駒高原」で、ポピーとネモフィラが開花している。オレンジや黄色、淡いブルーの花が美しいコントラストをなし、来場者の目を楽しませている。

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【写真】鮮やかなポピーと淡いブルーのネモフィラが美しいコントラストをなしている花の駅「生駒高原」＝２５日午前、小林市南西方

　宮崎市中心市街地で行われる夏の大型イベント「まつりえれこっちゃみやざき」を主催する振興会は２５日、同イベントを７月２７、２８日に開くと発表した。企業や団体を対象に参加を募ってきた名物の「市民総踊り」に、個人向けの一般参加者枠を新たに設け、例年以上の盛り上がりを目指す。

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【写真】まつりえれこっちゃみやざきのアンバサダーに就任したさくらさん＝２５日午後、宮崎市民プラザ

　県経営者協会（杉田浩二会長）の特別講演会は２５日、宮崎市の宮崎観光ホテルであり、県宮崎国スポ・障スポ局の山下栄次局長が「日本のひなた宮崎　国スポ・障スポに向けて」と題して講演した＝写真。企業経営者ら約１１０人が出席。２０２７年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みを紹介、企業への要望など行った。

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【写真】「日本のひなた宮崎　国スポ・障スポに向けて」をテーマに講演する山下栄次局長

　県が２５日に発表した推計人口によると、本県の１日時点は１０３万４２３０人（男性４８万８７６１人、女性５４万５４６９人）で、前月から３１２５人減少した。前年同月比は９４４２人減。世帯数は４７万２６３５世帯で同１３８５世帯増だった。

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　今夏のパリ・パラリンピックに向け、宮崎市で強化合宿を行っているパラトライアスロン日本代表を激励しようと、県や宮崎市などは２５日、同市のラグゼ一ツ葉で県の特産品を贈呈した。

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【写真】本県特産品を受け取ったパラトライアスロンの日本代表選手ら＝２５日午後、宮崎市・ラグゼ一ツ葉

　介護現場の生産性向上に向けた取り組みを推進しようと、県は介護事業者団体や行政機関などでつくる「県介護現場革新会議」（座長・島田浩二県長寿介護課長、１４人）を設置し、２５日に初会合を開いた＝写真。県が現場の業務効率化や人材確保を一体的に進める「介護生産性向上総合相談センター」の設置などについて説明し、委員が意見を交わした。

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　日南市の一般社団法人「宮崎ｆｒｏｇｓ」（石川琢磨代表）は、県内の生徒・学生を対象に、起業家精神を学ぶ無料の人材育成プログラム「ｆｒｏｇｓプログラム」を始める。７月から半年間行う研修の参加者を募っている。

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　１５～２１日に宮崎県内の定点医療機関から報告のあった新型コロナウイルス感染者の保健所別内訳は、宮崎市４９人、都城２９人、延岡２４人、高千穂１５人、日南１４人、小林１２人、中央１０人、高鍋８人、日向６人。

　民間組織「人口戦略会議」は東京都内で２４日に開いたシンポジウムで、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした７４４市町村の一覧を公表した。２０２０～５０年の３０年間で、子どもを産む中心世代の２０～３０代女性が半数以下になるとの推計が根拠。本県は諸塚村やえびの市など９市町村が名指しされ、全国では４割超がリストに入った。人口減少の深刻さを示し、行政や民間の対策を促す狙いがある。

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　人口戦略会議が県内で「消滅可能性自治体」としたのは９市町村。この他にもわずかに基準を満たさなかった自治体や、課題として出生率改善を突き付けられる自治体があるなど、試算公表は人口減少の深刻さを浮き彫りにした。県内の首長や担当者からは「想定以上」「行政だけでは限界」などの声が上がる。各自治体とも存続に向け危機感を強める。

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【写真】若年女性の減少率が７２.６％で県内最高となり、「消滅可能性自治体」の指摘を受けた諸塚村＝２４日午後、同村家代

　宮崎空港発着の国際定期便・宮崎―ソウル線について、県は２４日、利用促進のための支援制度を夏季限定で拡充すると発表した。新たに個人旅行に対し１人５千円を助成し、グループ利用での支援も増額する。対象は５月１日宮崎空港発から９月３０日同空港着の便で、需要が低迷する夏季の利用促進につなげる。

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