日之影町
本計画は、日之影町が目指す将来像を実現していくための公共交通のあり方を検討し、将来にわたって住民の生活を支える”持続可能な公共交通体系”の構築に向けたマスタープランとして、その基本的な方針や事業内容等を定めることを目的としており、計画策定の公平性・透明性を確保し、町民とともにまちづくりを進めることを目的として広く意見を求めるものです。
1.募集期間
令和5年3月1日(水)~令和5年3月22日(水)
2.意見提出者の範囲
(ア)町内に居住する者
(イ)町外に居住する者で、町内の会社等に勤めている者
(ウ)町内に事務所又は事業所を持っている個人又は法人、その他団体
(エ)この案件に利害関係のある者
3.実施の方法
(1)閲覧資料の内容
日之影町地域公共交通計画(素案)[PDF:8.25MB]
日之影町地域公共交通計画(素案)概要版[PDF:2.32MB]
(2)関係資料の閲覧場所
日之影町ホームページ、日之影町役場地域振興課、日之影町立図書館
4.意見書の提出方..
2023年03月01日 08時15分
農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員の選出方法において、選挙制度が廃止となり、議会の同意を要件とする町長の任命制に変更になりました。
また、農地の最適化を推進するため、新たに農地利用最適化推進委員を置かなければならないことから、下記の通り農業委員と農地利用最適化推進委員を募集します。
日之影町農業委員の公募について
対象者
農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者
推薦及び募集期間
令和5年2月13日(月)から令和5年3月31日(金)【当日消印有効】
定数
農業委員 8名
任期
令和5年7月20日~令和8年7月19日(3年間)
報酬
日之影町の条例で定められた額
応募資格
農業委員として、推薦を受ける者及び公募に応募する者は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員の所掌に属する職務を適切に行うことができる者とする。ただし、次のいずれかに該当する..
2023年02月13日 04時10分
株式会社 コスモス薬品様からの企業版ふるさと納税による寄付に関する事業取組についてお知らせします。
株式会社コスモス薬品様は、近年多発している豪雨災害における防災・減災のための森林の役割に着目をされ、森林の持つ水源かん養機能などの公益的機能の維持・発揮を促進するため、森林の再整備や林業担い手の確保等、森林の保護について企業の社会貢献として、企業版ふるさと納税を通じて支援を行っています。
この支援は、日之影町をはじめ、宮崎県北の自治体に行われ、本町では、造林や間伐の事業、林業担い手育成確保対策事業に総額、18,240千円の寄附を頂き事業に取り組みました。
令和3年度の取り組み
事 業 区 分
事 業 名
寄附金活用額
造林事業
下刈事業
間伐事業
防止柵事業
森林整備事業
令和3年度実績報告(森林整備事業)[PDF:392KB]
16,000千円
..
2022年09月01日 12時00分
子宮頸がん(HPV)ワクチンは、国の勧告により平成25年6月から積極的な勧奨を差し控えておりましたが、令和3年11月に国がHPVワクチンの安全性に特段の懸念は認められないとして積極的勧奨の差し控えを終了することとしたことを受け、令和4年4月から積極的勧奨を再開しました。
≪キャッチアップ接種について≫
積極的勧奨の再開に伴い、接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対し、時限的に(令和7年3月31日まで)無料で接種(キャッチアップ接種)を行います。
接種対象者
●従来の定期接種対象者
小学6年生から高校1年生相当の女子(標準として中学校1年生)
●キャッチアップ接種の対象者
平成9年4月2日~平成18年4月1日生まれの女性で、全3回のワクチン接種が済んでない方
※キャッチアップ対象者と令和4年度中学校3年生・高校1年生相当の女子(平成9年4月2日から平成20年4月1日生まれ)は令和7年3月31日まで無料で接種可能です。
接種費用
無料
※ただし、任意接種(接種期間が異なる場合や、定期接種の対象外である9価ワクチンの接..
2022年08月23日 12時00分
旧八戸小学校跡地の利活用事業者を随時募集します
1.目的
令和元年度末に閉校した旧八戸(やと)小学校について、長年地域の教育や文化、コミュニティの場として重要な役割を担うとともに地域住民に親しまれてきたことを踏まえ、閉校後も学校施設を有効活用し、地域の活性化や町全体の発展につなげるため、本施設を買い受けて事業を展開していただける民間事業者等を募集します。
応募申込等の詳細については、「7.募集要項等」でご確認ください。
募集パンフレット(簡易版)[PDF:635KB]
2.事業名称
旧八戸小学校跡地活用事業
3.物件の概要
土地の概要
・所在地:日之影町大字七折1764番地14
・面積:12,041㎡(うち、校舎棟・管理棟・体育館・プール部分の計 4,600㎡)
建物の概要
校舎棟①②
・構造:鉄筋コンクリート造 地上3階建て
・建築年:1958~1959年(昭和33~34年)
・床面積:1,354㎡
・耐震性能:H21耐..
2022年07月01日 12時00分
日之影町では、町内の小・中学校に通学する児童・生徒に対し、学校給食費の半額助成を行ってまいりましたが、更なる「子育て支援の充実」、「学校教育の充実」を図るため、令和4年度より学校給食費全額助成を実施します。
今後も「安全で安心できる学校給食」を理念に、食育の推進に取り組んでまいります。
2022年04月18日 11時30分
子ども医療費助成制度について
日之影町では0歳~15歳(中学校卒業まで)の子どもの医療費を助成していますが、令和4年4月診療分から自己負担無料となりました!
〇医療費助成を受けるための対象条件
・子どもの住民票が日之影町にあり、各種健康保険に加入している
※所得制限はありません。ただし、生活保護やその他医療費の公的助成を受けている子どもは対象になりません。
〇助成の内容
・入院時や外来、調剤の医療費は無料
※助成されるのは保険適用分のみ。食事代等の保険適用外分の請求についてはこれまで通り負担が必要です。
〇助成を受けるには?
・出生時や転入時に対象となる子どもがいる保護者に、町民福祉課窓口で子ども医療費受給資格証(ピンク色)を交付します。
・県内の病院等を受診する際には必ず受付で、健康保険証および受給資格証を提示してください。
・県外の病院等を受診する場合は、一部医療機関を除いて受給資格証が利用できません。
※県外の病院を受診する場合、一度窓口で負担していただき、領収書(原本)を町民..
2022年04月09日 06時00分
◆現況届の提出が原則不要となりました!
毎年6月に、児童手当の受給者は6月1日時点の養育状況を日之影町が把握するために現況届を提出し、児童手当を引き続き受給する要件(児童の監護及び生計同一)を満たしているか確認を受けていました。
これまで児童手当の受給者全ての方に提出をお願いしていましたが、令和4年6月から一部の方を除き、現況届の提出が原則不要となりました。
※ただし、次に該当する方については、これまで通り現況届の提出が必要となります。
・支給要件に該当する児童が無戸籍もしくは日之影町の住民基本台帳に住民票が登録されておらず、公簿等で把握ができない方
・配偶者からの暴力等により、住民票登録が日之影町以外の方
・離婚協議中で配偶者と別居中の方
・日之影町から提出の案内があった方
◆特例給付の所得上限額が新設されました!
児童手当は中学生までの児童を養育している方を対象に支給される手当で、児童の年齢や支給対象児童が18歳未満の児童(兄弟)から数えて第何子目にあたるか、また保護者の所得に応じて支給額が異なります。..
2022年04月07日 05時02分
マイナポイントについて
マイナポイントの第2弾の一部が、令和4年1月1日から実施されています。
内容等が未確定な部分等ありますので、情報が開示され次第、順次更新していきます。
マイナポイント第1弾
マイナンバーカードを使用して予約・申込を行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、そのサービスでご利用金額の25%分のポイント(最大5,000ポイント)が付与される事業です。
※第1弾は、令和3年12月末で終了しています。
マイナポイント第2弾
第2弾では、第1弾に引き続きキャッシュレス決済サービスと紐づけるものに加え、マイナンバーカードの保険証利用申込みを行った方、公金受取口座の登録を行った方にポイントが付与されます。
各ポイントの対象者や実施時期について
①キャッシュレス決済サービスの紐づけ及び利用(最大5000円相当ポイント)
・対象者:マイナンバーカードを取得した方のうち、マイナポイント第1弾に申し込んでいない方
第1弾に申し込んだが、ポイントの上限(5000円相当ポ..
2022年01月25日 01時14分
戸籍附票の記載事項変更について
「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(デジタル手続等)」の施行により、令和4年1月11日(火)から、戸籍の附票の記載項目が変更となりました。
戸籍の附票とは
本籍地の市町村において戸籍の原本と一緒に保管している書類で、その戸籍が作られてから(またはその戸籍に入籍してから)現在に至るまで(またはその戸籍から転籍されるまで)の住所の履歴が記録されているものです。
例)令和3年12月1日に婚姻し新戸籍を編製した後、令和4年1月1日に他市町村に転籍した場合
→令和3年12月1日編製から令和4年1月1日除籍までの住所が記録されます。
それ以前またはそれ以降の住所については、それぞれの本籍地に請求する必要があります。
附票の変更事項
1)「本籍・筆頭者」について、記載の有無が選択できるようになりました。
〇「有」とした場合
→本籍と筆頭者氏名が記載さ..
2022年01月12日 10時30分