宮崎日日新聞

　立憲民主党の野田佳彦代表は８日、党の「農林水産キャラバン」の一環で来県し、宮崎市の宮崎カーフェリーや同市高岡町のキュウリ生産現場を視察した。

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【写真】立憲民主党の「農林水産キャラバン」で来県し、キュウリ生産現場を視察する野田佳彦代表＝８日午後、宮崎市高岡町

　延岡市は８日、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の試験飛行を同市の大瀬川河川敷で実施した。救急搬送や防災を目的に２０２７年度の運用を目指す市の事業の一環で、昨年に続き２度目。救援物資搬送などを想定したフライトがあり、多くの関係者や市民らが見守った。　使用した機体は、岡山県の一般社団法人ＭＡＳＣが所有する、中国製のＥＨａｎｇ（イーハン）２１６（２人乗り、高さ１・８メートル、幅５・６メートル）。自動運転が可能で、同日もプログラムされたコースを無人で飛行した。

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【写真】災害救援物資の搬送などを想定した空飛ぶクルマの試験飛行＝８日午後、延岡市・大瀬川河川敷

　国際女性デーの８日、宮崎市男女共同参画センター「パレット」で、トークイベント「ジェンダー平等の実現のために世界に目を向けてみよう」（同センター主催）があった。約５０人が来場。県内在住の外国人女性ら３人が紹介する母国の男女観や文化から、自分らしく生きることの大切さを考えた。

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　東日本大震災の語り部から学ぶ防災講座（ＪＩＣＡデスク宮崎主催）は８日、県庁であった。宮城県石巻市雄勝町で被災し、全国で体験を伝える佐藤麻紀さん（５３）が「私が体験した東日本大震災」と題して講演。被災時の行動や津波で家族を亡くした思いなどに、約５０人が耳を傾けた。

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【写真】東日本大震災の経験を基に「地震や津波避難の方法を大切な人と話し合ってほしい」と訴える佐藤麻紀さん＝８日午前、県庁

　宮崎市中心部を会場にする「まつり宮崎」（実行委など主催）は８日、高千穂通り周辺であった。歩行者天国となった通りに飲食ブースやステージが並び、小雨にもかかわらず、多くの家族連れらでにぎわった。

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【写真】綱引きなど参加型イベントもあり盛り上がった「まつり宮崎」＝８日午後、宮崎市・高千穂通り

　宮崎県出身学生らのＵＩＪターン就職を促そうと、県は７日、学校法人麻生塾（福岡市博多区）と就職支援に関する協定を結んだ。県内企業やイベントに関する情報を学生に提供するなどして、若手人材の育成や確保につなげる。

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【写真】ＵＩＪターン就職支援で協定を結んだ県と学校法人麻生塾＝７日午後、県庁

　第２５回宮日ＰＴＡ新聞コンクール（宮崎日日新聞社主催、ＮＥＣ宮崎支店協賛）の表彰式は７日、宮崎市の宮日会館であった。小学校、中学校、高校の各部門で最優秀賞、優秀賞を受賞した９校に賞状や副賞が贈られた。

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【写真】第２５回宮日ＰＴＡ新聞コンクールの受賞者ら＝７日午後、宮崎市・宮日会館

　政府が「高額療養費制度」の８月からの負担上限額引き上げを見送ると表明した７日、宮崎県内の当事者や患者団体関係者からは「ほっとした」と安堵（あんど）する声が聞かれた。一方、上限額を引き上げる方針そのものの撤回までは至っていないため「治療を諦めてしまう人も増えるのでは」と、引き続き強い懸念を示している。

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　２０２５年「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で、男女平等の度合いが依然として低い結果となった宮崎県。長時間労働を理由に管理職を敬遠する女性の声がある一方で、行政運営に女性の意見を取り入れたり政治参画する女性が増えたりといった格差解消の兆しもある。

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【写真】女性職員の声をきっかけに生理用ナプキンの備蓄内容を見直す県危機管理課。災害リスクと向き合う本県で、防災に女性の視点は欠かせない＝県庁

　上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は８日の国際女性デーに合わせ、４７都道府県の男女平等度を政治、行政、教育、経済の４分野で分析した２０２５年「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」と全国順位を公表した。宮崎県は政治が４５位（前年４６位）、行政が横ばいの４４位と低調。教育は順位を五つ上げたものの３５位、経済は四つ順位を下げて１５位だった。各分野で重要な意思決定を行う立場に女性が極めて少なく、男女の格差が浮き彫りとなった。

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【写真】　ジェンダー・ギャップ指数　宮崎

　串間市・串間市民病院の江藤敏治院長が７日、「自身を含む医師３人が３月末までに退職する」と明かした。さらに４月以降、大学から医師１人の派遣がなくなるほか、他の医師４人も退職の意向を示しているという。病院事業管理者の交代と病床数削減など市の方針に対する不信感が主な原因とみられ、現在医師１２人で運営している同病院の救急・診療体制の維持が不安視される。

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　男子テニスの国別対抗戦（デビスカップ）日本代表の添田豪監督が７日、宮崎県が改修中の宮崎市・ひなた県総合運動公園庭球場を視察した。全豪オープンの会場と同じ仕様のハードコートなど環境面を評価し、完成後の来年１２月に合宿を検討していると明らかにした。

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【写真】改修中のひなた県総合運動公園庭球場を訪れ、県担当者から説明を受けるデビスカップ日本代表の添田豪監督（右）＝７日午後、宮崎市

　政府が１０日から実施する政府備蓄米１５万トンの初回入札について、本県で参加条件を満たす２団体のうち、ＪＡみやざき（栗原俊朗組合長）は不参加の意向で、県主食集荷協同組合（兒玉実範理事長）は参加見送りの可能性があることが６日、分かった。両団体は主に、政府が入札した備蓄米と同量を１年以内に買い戻すことを原則としている点を懸念している。

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　「まだ周知が足りない」「防災教育も重要」―。県内沿岸１０市町の住民を対象に、県が津波避難などに関する県民意識調査の速報を公表した６日、自治体や防災関係者は危機感をあらわにした。昨年８月の日向灘を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・１の地震で初めて発表された南海トラフ地震臨時情報への認知は約３６％。津波注意報発表時も７割超が避難せず、避難者の約４割は車を選んだ。見えてきた課題に対し、関係者は啓発や備えに力を入れる。

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【写真】高台にある門川町役場に避難する住民らの車で渋滞した道路＝２０２４年８月８日午後、同町平城東（画像の一部を加工しています）

　外国人材の確保・定着につなげるため、県は６日、県内の外国人や事業所を対象に初めて実施した「外国人材定着動向調査」の結果を公表した。給与などを理由に「転職したい、する予定」と答えた外国人が３割に上り、このうち７割が県外に出る意向があると判明。外国人を雇用したい事業所への支援も約８割は監理団体や民間などが担っており、行政の支援が届いていない現状も明らかになった。

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